葬儀後の手続き一覧表!優先順位も届け出の期限も早わかり!

親の歳も考え、喪主となる主人と私は、
そろそろ、

葬儀費用だけでなく、葬儀後の手続きなど
きちんと知っておいた方がいいな!」


そう思い、

マナー本を揃えて調べ、ネットでも検索したり、
各葬儀屋、葬祭業者へ資料請求したり!

先日、実際に親の葬儀をした友人にも、
詳しく聞いたり…。


そして!

「互助会で働く知人にも、教えて貰おう!」

と思い連絡すると、

「葬儀後の手続きには期限がある事項もあるよ!
優先順位順で届け出を出して!」

と、教えてくれたんですっ!


自分達の親に何かあった場合、

「いざという時にすぐ役立つ様に、残しておこう!」

と思い記事にし、残しておく事にしました!


「葬儀後の手続き一覧表チェックリスト!」として、
「優先順位と期限が早わかりできる様!」まとめました!

ちゃんと知っておけば、
万が一不幸が起こっても、慌てるコトはありませんから╭( ・ㅂ・)و !

ぜひ、読み進めてみて下さいね^^

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葬儀後の手続き一覧表チェックリスト!



私も、

マナー本やネット、葬祭業者の資料などで、
色々調べてはいたんです。

「葬儀後の手続きは2週間以内に!」

とも、見かけていたんですが、


実は!


もっと期限が早い項目が、ありましたっ!(汗)

手続き事項期限届け出先
健康保険(国保以外)の被扶養者異動届5日以内健康保険組合、社会保険事務所
生命保険の請求極力急いで!※契約書で確認!各保険会社
世帯主の変更14日以内市区町村役所
国民健康保険資格喪失届、保険証の返却14日以内市区町村役所
国民健康保険加入手続き(遺族が健康保険加入者の被扶養者のだった場合)14日以内市区町村役所
介護保険の資格喪失届、保険証の返却14日以内市区町村役所
年金受給停止手続きすみやかに市区町村役所、社会保険事務所
ガス、水道、電気の名義変更すみやかに所轄の営業所
NHK受信料契約者の変更すみやかにNHK
住居の賃貸契約の名義変更すみやかに大家、公社、公団など
電話加入権の名義変更すみやかに所轄のNTT営業所
死亡退職届の提出すみやかに故人の勤務先
クレジットカードや会員権の解約、脱会すみやかに各会社
運転免許証の返却すみやかに大家、公社、公団など
パスポートの返却、無効手続きすみやかに各都道府県の旅券課
携帯電話やプロバイダーの解約すみやかに各会社
所得税の準確定申告(故人が自営業、年収2千万円以上の場合)4ヵ月以内所轄の税務署
医療費控除の手続き準確定申告と一緒に所轄の税務署
国民健康保険の葬祭費の申請2年以内市区町村役所
健康保険(国保以外)の埋葬料の請求2年以内健康保険組合、社会保険事務所
高額療養費(70歳未満)の申請2年以内国民健康保険は市区町村役所、健康保険は健康保険組合
健康保険の家族埋葬料の請求2年以内健康保険組合、社会保険事務所
国民年金、厚生年金の遺族年金請求5年以内市区町村役所、社会保険事務所



葬儀後の手続きは、
かなりたくさんありますよねっ(@@;

では、

次の章では、「葬儀後の各項目の手続き」について、
「必要書類など」も、

詳しく説明して行きますね!

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世帯主が亡くなった時の名義変更

 

手続きの種類窓口期限必要書類
世帯主変更居住地の市区町村役所死亡から14日以内印鑑、身分証明書
ガス、水道、電気、NHK受信料各所轄事業所早めに電話で申し出る特に無し(「お客様番号」があるとスムーズ)
公団、公営住宅の名義変更所轄の営業所すみやかに戸籍謄本、住民票、名義継承願、所得証明書、印鑑証明
電話加入権の名義変更所轄の営業所窓口すみやかに故人の戸籍(除籍)謄本、(死亡診断書の写しでも可)、新しい名義人の戸籍謄(抄本)と印鑑



※印鑑証明や戸籍謄本などは、

「手続きの種類によって有効期限」が、
定められているモノがあるんで、要注意です!


預貯金、債権、株券、不動産、車、生命保険は?
  • 預貯金
  • 債権
  • 株券
  • 生命保険

などの「相続財産」に当たる項目は、

正式に遺産相続が決まるまで、
名義変更はできません!



※「電話加入権」のみ、
遺族が引き継ぐ場合は、すぐに出来ますよ!


健康保険や国民健康保険の手続き

 

手続きの種類窓口期限必要書類
健康保険/国民健康保険への新規加入市区町村役所14日以内資格喪失証明書、又は個人の死亡退職証明書
健康保険/埋葬料の請求健康保険組合、社会保険事務所2年以内埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し(又は、埋葬許可証と印鑑)、葬儀費用の領収証
健康保険/家族埋葬料の請求健康保険組合、社会保険事務所2年以内家族埋葬料請求書、健康保険証、死亡診断書の写し(又は、埋葬許可証と印鑑)
健康保険/高額療養費の申請健康保険組合、社会保険事務所2年以内高額医療費支給申請書、医療費の領収書、健康保険証、印鑑
国民保険/葬祭費の支給申請市区町村役所2年以内葬祭費支給申請書、国民健康保険証、葬祭費用の領収書
国民保険/高額療養費の申請市区町村役所2年以内高額療養費支給申請書、医療費の領収書、国民健康保険証、印鑑


会社員が勤務中や通勤途中に亡くなった場合!

会社員が、

「業務上の事故や、通勤途中の事故」で亡くなった場合は、

健康保険からではなく、

「労災者災害補償保険(労災保険)」から、
埋葬料と遺族補償給付が受けられます!

  • 「埋葬料」:葬儀を執り行った人
  • 「遺族補償給付」:故人によって生計を維持していた遺族

※一定の条件がありますので、確認を!


国民年金や厚生年金の手続き

 

手続きの種類窓口期限必要書類
遺族基礎年金給付の請求市区町村役所5年以内1.遺族基礎年金裁定請求書 2.被保険者の年金手帳 3.故人の除籍謄本 4.死亡診断書 5.請求者と故人との身分関係を証明できる戸籍謄本 6.故人と請求者を含む住民票 7.請求者の前年度収入850万円未満を証明できるもの
寡婦年金(かふねんきん)給付請求市区町村役所5年以内1.寡婦年金裁定請求書 2.上記の2~7まで
死亡一時金給付の請求市区町村役所5年以内1.死亡一時金裁定請求書 2.上記の2~7まで
遺族厚生年金給付の請求社会保険事務所5年以内1.遺族給付裁定請求書 2.上記の2~7まで
中高齢者寡婦加算金給付の請求特別な手続きは無し


故人が年金受給者だった場合の停止手続き!

故人が年金受給者だった場合は、
すみやかに「受給停止手続き」を!

受給しつづけると、
死亡の事実が分かった時点で、

一括返還する事になります!


遺族年金や一時金とは?

遺族は「一定の条件」を満たせば、
「遺族年金や一時金」を受け取る事ができます。

「申告制」なんで、
遺族が請求しないと受け取れません!

  • 故人の加入年金
  • 故人と遺族との身分関係
  • 受け取る遺族の年齢

などで異なるんで、
該当窓口で確認して下さいね!


国民年金の種別



受給できる「遺族年金や一時金」で、
「国民年金の種別」の詳細を説明しますね!

種類対象者受け取れる年金
第1号被保険者「国民年金加入者」/農林漁業従事者、自営業、自由業者、左記の配偶者、学生フリーター、勤務先に被用者保険制度が無いなど「日本国内に住所のある20歳~60歳未満」の人遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のうちの1つ!
第2号被保険者「厚生年金か共済組合加入者」/会社員、公務員などの給与所得者、遺族厚生年金と遺族基礎年金、又は中高齢寡婦加算
第3号被保険者会社員や公務員の妻、第2号被保険者に扶養されている20歳~60歳未満の人無し
「老齢基礎年金受給者」遺族基礎年金
「老齢厚生年金受給者」遺族厚生年金と遺族基礎年金、又は中高齢寡婦加算


生命保険の手続き

生命保険の手続きは「4つ」あります!

  • 申告しないと支払われない!
  • 保険金請求と特約の手続き
  • 住宅ローンと団体信用生命保険の確認!
  • 「死亡保険金」には税金がかかる!


申告しないと支払われない死亡保険金!



故人が「生命保険や簡易保険」に加入していた場合は、
「死亡保険金の支払い」を請求しましょう!

手続き窓口期限方法必要書類
各生命保険の窓口/簡易保険は郵便局契約内容を確認!電話連絡後、必要書類が送られてくるので、記入し必要書類を添付して返送死亡保険申請書、保険証券、死亡診断書、被保険者(故人)の除籍謄本(または戸籍抄本か住民除票)、保険金受取人の戸籍謄本(抄本)、印鑑証明


住宅ローンと団体信用生命保険



故人が住宅ローンを組んでいた場合、

「団体信用生命保険の契約をしていたか?」
確認します!


「団体信用生命保険」とは、

住宅ローンの契約者が、
返済中に死亡した場合、

ローン残金と同額を保険会社が支払うものです!

ただし、この場合、

「相続税の債務控除」は受けられません!


一般的に、

住宅ローンを組む時に、
団体信用生命保険に契約するのが一般的ですが、

確認を!

死亡保険金には税金がかかる!



知らなかったんですが、

「生命保険の死亡保険金」には、
「相続税、所得税、贈与税のうち1つ」

税金が課されるんですよ!


どの税金が課されるのかは、

「保険金を支払った人、受け取る人」で、
変わってきます。

保険契約者(保険料負担者)被保険者(死亡者)受取人税金の種類
妻に相続税(相続税の非課税の適応あり)
子に相続税(相続税の非課税の適応あり)
妻に所得税(一時所得)
子に贈与税



※相続人が取得した生命保険のうち、

一定額(法廷相続人1人あたり500万円)までは、
非課税になるなど、

「控除が受けられる場合もある」んで、
専門家に相談してみましょう!

確定申告と医療費控除の申告



故人が会社員で、
「年収2,000万円以上の所得」がある場合や、

自営業や自由業の場合は、

「1月1日~12月31日までの所得」を、
翌年、税務署に確定申告します。


ですが!

「その年の途中に亡くなる」場合が、
ほとんどなんで、

「1月1日~死亡した日までの所得」を計算し、
居住地の税務署に申告します。

これを、
「準確定申告」と言います。

故人が会社員だった場合

一般的には、

死亡退職した時点で、
会社がその年の給与に対して、

年末調整を行うんで、

「給与以外の収入が無い場合」は、
準確定申告をする必要はありません!


もし、

年末調整されていない場合は、

「源泉徴収票」をもらって申告し、
「源泉調整額の還付」を受けます。

故人が自営業だった場合

準確定申告を行います。

「1月1日~3月15日の間に亡くなった場合」
前年度の確定申告も同時に行います!

 

手続き窓口期限必要書類
故人の居住地の税務署4ヵ月以内故人の決算書、又は源泉徴収票。所得の内訳書。生命保険などの控除証明書。医療費の領収書。相続人の認印。申告する人の身分証明。


医療費控除の申告



故人の医療費控除は、

「死亡した年の1月1日~死亡した日」まで、
本人、及び家族が支払った医療費全額が対象です。


「自己負担額が10万円以上の場合」、

200万円を限度額として、
「それを超えた額が所得から控除」されます。

※年間所得が200万円以下の場合は、所得額の5%。

  • 医師や歯科医師に支払った「診療費や治療費」
  • 入院や通院の為の「交通費」
  • 入院の部屋代、食事代、医療器具購入代
  • 医師が「おむつ使用証明書」を発行した場合の「おむつ代」
  • 治療、療養の為に購入した医薬品代(薬局で購入した物も含む)
  • 治療のためのマッサージ、指圧、鍼灸の施術代
  • 療養上の世話を受ける為に「保健師や看護師に支払った費用」



医療費控除の申告には、

「支払った医療費の領収書」を、

準確定申告書に添付するか、
提出する時に、提示しなくてはいけません!



本当に、

親や家族の葬儀が終わっても、
ホッとする時間はありませんよね(><;


私達夫婦も、

親と離れて暮らしているんで、
万が一の時を考え、

「親の住む地域で葬祭業者を調べておこう!」

と思い、色々探してみました!


「資料請求」が出来る所があり
詳しく見てみると、

  • 主な葬儀プラン「価格:火葬式19.3万円、家族葬49.3万円」など!
  • 全国47都道府県対応の
  • 「全国4,000ヶ所以上の葬儀場」が利用可能!
  • 追加料金が発生しない「定額の葬儀ブランド」!



とあったんで、早速資料請求しましたっ!






親の住む地域でも、
たくさんの葬儀場と提携されているし

何より、
「金額が決まっていて、きちんと提示されている」のが安心ですし!╭( ・ㅂ・)و !


これで、
万が一の時にも、慌てる事もありません^^

「公式HP」を載せておきますので、
気軽に「資料請求」してみて下さいね!





※公式HP⇒小さなお葬式



最後に



今回は、

親の歳も考え、喪主となる主人と私は、

「葬儀後の手続き一覧表チェックリスト!」として、
「優先順位と期限が早わかりできる様!」まとめました!


自分達の親に何かあった場合、

「いざという時にすぐ役立つ様に、残しておこう!」

と記事にするコトにしたんですが、

葬儀後にも、「するべき事」がたくさんあるんだと、
痛感しました!


「関連記事」もよく読んで貰っています!



葬儀後についても、ちゃんと知っておけば、
万が一、不幸が起こっても、

「優先順位の順番に」手続きができます!

ぜひ、
参考して頂けると嬉しいです!

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